■企業家による起業サポート
「起業」とは一言でいうと「自己実現」ではないでしょうか？
起業をすることであなたの「ビジネスプラン」ひいては「夢」を具現化してください。
当事務所も、様々な「想い」を体現すべく、2008年にオープンしました。
埼玉司法書士会において最年少での独立開業です。
様々な悩みや苦労を経験したからこそ、少しでも起業家の皆様の力になりたいと考えています。
■起業に必要な手続き
「起業」といった場合に、一応の目的地は「設立登記」の完了です。設立登記までといっても、商号調査・定款作成・定款認証・出資の履行・登記申請書類の作成等様々な手続きが必要です。
すべてを自分で行うこともできますが、複雑な手続きは専門家に任せて、あなたは自らのビジネス専念したほうが賢明です。 最も一般的な「株式会社の発起設立」の場合、主に次のような手続きが必要になります。
■事業計画書作成のススメ
上記フローチャートで1番重要なのは言うまでもなく「ビジネスプラン(事業計画)の決定」です。明確な計画がなければそれに最適な手続きを選択することもできません。
ビジネスプランは頭で考えるだけでなく、書面に落とすことをお勧めします。
事業計画書は、第3者から融資を受ける場合のコミュニケーションツールとして必要不可欠ですし、創業趣意(何のために当該事業を始めたのか。その真意。)をしたためておくことはその後の事業展開においても、大きな財産となります。
「初心忘るべからず」と言いますが、事業が動き出すと最初の「熱意」を忘れがちになるものです。
■プランに適した企業形態の選択
株式会社だけが企業としての形態ではありません。 下表のとおり、様々な選択肢が用意されています。
自分のビジネスに適した企業形態を選択しましょう。
(1)株式会社
(2)合同会社(LLC)
(3)合資会社
(4)合名会社
(5)有限責任事業組合(LLP)
(6)特定非営利活動法人(NPO)
■定款作成・定款認証・登記申請
株式会社を設立する場合、設立時に作成した定款を公証役場において認証してもらう必要があります。
認証を受けた定款を添付の上、設立の登記を申請します。 会社の初期段階における内部統制を視野にいれると、創業者の理念を会社に浸透させることが重要であり、定款に創業者の理念を反映させることも有効でしょう。
また、この設立時の定款は、公証役場及び法務局に保管されるため、一定の関係者の目に触れる可能性がありますので、定款は対外的な性質も有しています。また、平成18年に施行された新会社法は、会社に対して、定款による自治権を広く認めました。このような背景から定款への社会的な関心はとても高まっています。
今後ますますビジネスにおける定款の重要度がアップし、オリジナルな定款が取引先等へのアピールとなるかもしれません。 当事務所では、定型書式の定款ではない、オンリーワンの定款作成から、設立登記の申請まで、親身になってサポートします。
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